皆の熱い思いで第２次版「中期ビジョン」を策定！！　

　大震災及び原発事故から５年半が経過しました。

　 この間、市場活性化を目指し、地方市場への転換、多様な市場開放事業や消費者対策事業等に取り組んでまいりました。

　しかし、風評の実害と相まって青果・水産物・花きの三部ともに厳しい状況が続いています。開設者の数値目標である平成２９年までに震災前の取扱高に戻すという見通しも立ちません。

　何よりも、消費者庁の第７回消費者調査結果が示すように、放射性物質は基準値内であってもできるだけ含有量が少ないものを食べたい（41.8%）、産地を気にする（64.3%）、検査していることを知らない（36.7%）など、中途半端な理解のもとに風化していくことが危惧されます。

　そうした課題への対策等も含め、場内社員・職員が一丸となって「中期ビジョン」の策定に取り組みます。第１次版は、平成２４年１２月の策定です。５年後となる平成２８年度末までに達成している市場の姿を描き、そのために取組む５つの実践項目と３２事業を位置づけ、年度ごとに評価をしながら取り組んできました。

　地方市場への転換、指定管理者制度の導入と市場協会がその役割を担うこと、再整備への取り組み等々、ビジョンに添って計画的に進めてきました。

　いよいよ次のステップです。国の第１０次卸売市場整備基本方針、また、震災後未策定となっていた「第９次福島県卸売市場整備計画」の素案も示されています。

　私どもは、更なる５年先の市場をどう描くか、そのために何を進めていくべきなのか。

難しい課題ではありますが、場内社員・職員一人ひとりの思いを大切にしながら策定作業を進めてまいります。

　私たちは、大震災、そして福島原発事故の影響を教訓とし、社会インフラとしての市場の存在意義、それを守っていくシステムや業務についてじっくり検討を重ね、次の5年も「夢と誇りと活気ある市場づくり」に邁進してまいります。

平成２８年９月２６日