福島原発事故から間もなく５年が経ちますが、新聞報道によると、未だに２割を超える人が、福島県産食品を強い意志をもって購入しない、或いは無意識に敬遠しているといっています。そして、この２割の方の考え方を変えることはほぼ不可能であるといわれており、私共はこの厳しい現状をこれからも受け止めていかなければなりません。風評に左右されず福島県産品を購入していただく皆様のためにも、今までと変わらず徹底した検査を行い、安全・安心を担保に流通を継続していくことが生産者と消費者を結ぶ市場の使命であると思いを強くしております。
さて、国の第１０次卸売市場整備基本方針が平成２８年１月１４日をもって策定されました。第９次が平成２２年１０月の策定でしたので、今回は、国の震災前と震災後の考え方の違いが表れていると思います。変更の最たる箇所は、中央拠点市場の基準となる取扱額と転送割合が削除されたことです。大都市の拠点市場に一旦荷物を集約してから中小の市場に分荷するといった集権的な施策は撤廃され、人口減少や消費ニーズの多様化等の環境変化に対応するために、各卸売市場の実情に応じた市場機能や役割分担の明確化を示しています。具体的には、各卸売市場が、開設者と市場関係業者が一体となり、市場が置かれている状況の客観的な評価を行った上で、市場のあり方、位置付け・役割、機能強化等の方向、将来の需要・供給予測を踏まえた市場施設の整備の考え方、コスト管理も含めた市場運営の方針等を明確にした経営展望の策定等により、卸売市場としての経営戦略を確立することを目指しています。特に地方卸売市場は、各卸売市場の強みや弱みを踏まえ、地域拠点市場としての位置付けから、他の卸売市場と連携した集荷・販売活動等に計画的に取り組んでいくものとなっています。
私共も既に提言・要望を行っており、今後の市場のより良いあり方を目指してなお一層邁進して参ります。
平成２８年２月２２日
